松浦市議会 2022-09-01
令和４年９月定例会（第５号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（
谷口一星君）
おはようございます。
武部周清議員から欠席届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
これより
議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、
質問順位に従い、８番・
神田議員の登壇を願います。
（
神田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ８番（神田 稔君）
皆さんおはようございます。
一般質問も今日の午前中で終わりでございます。私と
志水議員、最後までお付き合いのほどよろしくお願いしておきます。
実はここに、３年ぶりぐらいですね、ココロねっこ運動のバッジをつけてきました。平成18年に合併いたしまして、私、その当時の生涯
学習課長でありましたので、その頃からずっとつけてはいたんですけれども、３年ほど外しまして、教育長がつけている、
近藤課長が多分つけているんじゃないかなと思うんです。それで、僕もこれはつけないかんなとふと思ったものですから今日つけてみました。
ココロねっこ運動というのは、
子どもの心の根っこを育てるために、大人が大人の在り方を見直すと、大人が手本を見せてくださいと、そして、
子どもたちを育てていきましょうという運動でございます。
子どもは松浦の宝でございますので、皆さん共々、手本を見せながら
子どもを育てていきたいと、育てていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、本題に移りたいと思います。
まず初めに、
鷹島小・中学校の
給食共同調理場及び
中学校テニスコートの
建設計画の
進捗状況について
お尋ねをいたします。
この
鷹島小中学校の
学校給食共同調理場の件につきましては、
令和元年12月の定例会において質問をさせていただきました。現在、
鷹島中学校旧校舎の解体
工事が始まっておりまして、私が過ごした学びやは姿を消しております。
この
給食共同調理場について質問したときの答弁といたしましては、建設時期については令和４年度以降の建設を予定していると曖昧な答弁でございましたけれども、私が質問いたしましてから相当な期間も過ぎていることから、現時点での
建設計画の
進捗状況について
お尋ねをいたします。
まず、
鷹島学校給食共同調理場の件については、
建設計画に至るまでいろんな検討がなされてきたと思いますけれども、その
経過内容について
お尋ねをいたします。
3
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
おはようございます。
お答えさせていただきます。
まず、現在の
鷹島学校給食共同調理場は昭和49年５月に供用開始されておりまして、48年が経過しております。非常に老朽化が進んでいるという状況でございます。
経過でございますが、
調理場の
建設計画については、平成30年９月に
松浦市立学校給食共同調理場施設統合基本方針を作成しておりまして、その中で、
鷹島学校給食共同調理場と
福島学校給食共同調理場を統合することについて検討がなされましたけれども、冬場の積雪等により道路を通行できない場合があるなどの理由で、結論としましては、２つの
調理場は統合せず、
鷹島学校給食共同調理場は現在の施設を単独で改築する方針ということとなっております。
以上でございます。
4 ◯ ８番（神田 稔君）
ありがとうございます。統合ということで、私たちが聞いていたのは、業者に委託するとか、
中央学校給食共同調理場から一括して調理を
行い鷹島に搬送する──これは聞いたんですけれども、時間的に無理だということで、今、課長が言われました福島と鷹島を統合して搬送するという案もその中に含まれていたわけですけれども、結果的に鷹島での
建設計画ということに結論がなったようでございます。
それでは、鷹島での
建設計画についてはいつ頃を目途に考えられているのか、明確な時期について
お尋ねいたします。
5
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
鷹島学校給食調理場の
改築事業については、今年度、既に
基本構想及び
基本計画を
教育委員会内部で策定をいたしております。今後は、
財源確保の課題もありますけれども、来年度に
基本設計に着手する計画で手続を進めたいと、そのように考えております。
6 ◯ ８番（神田 稔君）
はい、分かりました。よろしくお願いしておきます。
それでは、
建設位置と、最新の器具等を使用されて、それから
内装設備についても最新のものを使われるんだろうというふうに考えておりますけれども、その点についてはどのように考えられているのか、
お尋ねをいたします。
7
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
まず、
建設位置につきましてですけれども、
鷹島小中学校の敷地内で旧
鷹島中学校普通教室棟──今現在解体しておりますけれども、その解体した跡地を活用する計画にいたしております。
理由としましては２つございまして、まず
１つ目として、
小中学校と併設する既存の
合併浄化槽を共用することで費用が削減できる点、それから２つ目としまして、
小中学校の校舎と隣接させた場合には車での
配送業務が不要となることから、
調理場から
給食配膳室へ直接搬入することで、給食をより安全に届けることができるという点がございます。
また、
お尋ねの
内装設備の件ですけれども、
厨房機器等についてということになろうかと思いますが、今現在、
類似施設の情報を集めまして、施設の規模に応じたもので、
衛生管理、安全性、それから作業性に加えまして、
ランニングコスト等も考慮して導入する計画を進めているところでございます。
以上です。
8 ◯ ８番（神田 稔君）
現在、
中学校の敷地内に
共同調理場があるんですけれども、すみません、ちょっと通告していなかったので分かる範囲でいいんですけど、今、
特殊校舎がありますよね、
特殊校舎というか、解いていない新しい校舎、新しいより古い校舎。そこの脇に建てるということで、通路はどうなるんですか。もうくっつけるわけですか。
9
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
今後、設計等を進めるわけでございますけども、なるべく隣接させるという形で、外に触れないような形で運搬できるような施設にできればというふうに考えております。設計につきましては今後実施する形になろうかと思いますけども、今現在はそのように考えております。
10 ◯ ８番（神田 稔君）
ありがとうございます。今現在のところが、雨風のときにはちょっと大変だなと思う部分があったものですから質問させていただきました。
鷹島の
学校給食共同調理場につきましては、鷹島村時代の昭和49年３月に完成をいたしまして、その年の５月１日から給食が開始されており、既に49年経過しておりまして、その間、屋根の補修
工事等、また
給排水設備の改修及び備品等の取替えを行い、何とか保たれているなというふうに思っております。非常に老朽化が進んでいる状況は一目瞭然でありまして、雨風が強いときは雨漏りをするという現状であります。
この前、
学校給食共同調理場を見させていただいたんですけれども、建物の外観は、雨の影響でしょうけれども、アルミのトタンが波打っておる箇所、それから、さびついている箇所も多数見受けられました。
調理場の内部等についても拝見をさせていただきましたけれども、
共同調理場の器具についてはその都度交換及び修理がなされているため、きれいな状態で保たれていましたし、備品とか床等についても清潔な状態で保たれていました。
このことは、
共同調理場に勤務されている栄養士さんと、それから調理員の皆さんが、日頃から
調理器具及び内部の清掃の手入れを欠かさず行い、食の安全を保たれていた状況からであろうと推測をいたしました。
とにかく
児童生徒の食の安全を保つためにも、一刻も早い建設の
必要性を要望して、次に進みたいと思います。
次は、
中学校の
テニスコート建設計画の
進捗状況について
お尋ねをいたします。
中学校の
テニスコートについては、
小中学校の建設と同時に、旧松高の
鷹島分校にあった
テニスコートを使用して練習されておりますが、当初はできるのかなと思うぐらい、とてもすばらしい
コートとは言えない状況であったんですけれども、この前
テニスコートを見に行ったら、
生徒たちが手入れをしたんでしょうけれども、完全に練習ができるようにきれいに整備をされておりました。
以前の説明によりますと、旧
中学校の
校舎解体後、
テニスコートの建設にかかるということを聞いておりましたけれども、現在も
中学校の
テニスコートの計画については協議をされているのかどうか、その点について
お尋ねをいたします。
11
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
お答えさせていただきます。
鷹島中学校の旧
テニスコートにつきましては、
鷹島小中学校の改築に伴いまして、校門から玄関までの
アプローチ部分に変わるということから、
テニス部の
練習場所としては、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、現在は
小中学校に隣接した
松浦高等学校鷹島分校の跡地の一画に男女各１
コートずつを整備いたしまして使用しているところでございます。
今後、新たな
テニスコートの整備ということでございますけれども、現時点では具体的な計画はできていないという状況でございます。
以上です。
12 ◯ ８番（神田 稔君）
なぜ計画に上がっていないのか。私たちへの説明では、
テニスコートは
学校給食共同調理場の跡地で、敷地内に
テニスコートを造りますよという説明だったんですよね。なぜ
協議計画に上がっていないのか、その説明をお願いします。
13
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
おはようございます。
神田議員の御質問にお答えをいたします。
鷹島中学校の
テニスコートについての
お尋ねでございますけども、当初、
小中学校を新たに建て替えるというときには、隣接する土地、旧
松浦高校鷹島分校の土地に支所を含めた機能をそちらに集約し、また、消防署も含めてというようなことで計画をいたしておりました。そうしますと、その土地が活用できなくなるということから当時の計画があったと考えておりますが、現在その計画については改めて見直しをし、さらには、消防署については、
一般質問でも御答弁申し上げましたように別途建て替えるという計画を進めておりまして、別の場所に建てることになっております。
そういったことから、
鷹島小中学校の整備を行うときに、いずれにしても
テニスコートがなくなるということから、
令和元年度におきまして
鷹島中学校テニスコートの
施設整備工事を行いまして、そして、令和２年４月から供用開始したのが現状、
生徒たちが使っている
テニスコートでございます。
現状といたしまして、まずは
鷹島学校給食共同調理場の
改築事業に取り組みまして、その他の施設の
整備状況も勘案しながら、これは鷹島のみならず、今議会でも様々な御指摘をいただいております市内の
公共施設の
整備状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりまして、現状において
鷹島小中学校の
テニスコートの
整備事業を計画はしていないということでございます。（降壇）
14 ◯ ８番（神田 稔君）
多分、この当時の
子どもたちとか、１年生であるとか、
テニス部に入っている子は、あそこは仮の
テニスコートだというふうに感じておったと思うんですよね。私、こう言うのはどうかなと思うんですけど、
学校建設のために
テニスコートが失われた、要するに
テニス部が犠牲になって、今現在の
テニスコートのところで練習を行っていると。いや、そこがあるからいいじゃないかって、そういう話はないと私は思うんですよ。だから、もう少し詰めて、頭の片隅にでも置いていただいて、やっぱり
テニスコートは元の敷地内に造ってやるのが行政の仕事じゃないかなと私は思っているんですけどね。
何でもそうなんですけど、スポーツもそう、学力もそうですけど、
環境整備を整えてやるのがその道の向上につながるものだと私は思っています。
生徒たちも本当に一刻も早い
テニスコートの完成を望んでいると思いますので、行政としてその思いに答えてあげられるよう努力をしていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
次に進みます。
２番目に、通学路の
交通安全対策について質問いたします。
この件についても、
令和元年12月の定例会において、新設される
市道鷹島中学校線の
安全対策ということで質問をいたしました。このときは、県道から市道へ渡るための
横断歩道と
信号機の設置を考えたほうがいいのではないかと提案をいたしたわけです。
現在、
小中学校へ通ずる
横断歩道については設置がなされておりますが、残念ながら
信号機の設置については、
交通量が比較的少ないことや近くの
県道交差点にも設置がされていないことから設置は困難であると、県の
公安委員会が考えを示されたという答弁をいただいておりますけれども、県の
公安委員会が言う
信号機の設置のための
交通量とはどの程度のものを示されているのか、
お尋ねをいたします。
15
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
お答えいたします。
道路交通法に基づく
信号機の設置については、長崎県
公安委員会において設置されますが、設置に係る考え方について
松浦警察署交通課のほうにお聞きをいたしました。
設置についての
一般的事項については
信号機設置の指針が制定されており、
信号機の設置の条件としましては、全ての条件に該当する必要がある
信号機設置のための
必要条件が５項目と、いずれかの条件に該当する必要がある
信号機の設置のための
択一条件というものが４項目ございます。
議員御質問の
信号機設置に必要な
交通量としましては、全ての条件に該当する必要がある
必要条件の一つとなっておりまして、主道路である──この
交差点でいけば
一般県道鷹島線になるんですけれども、ここの
自動車等往復交通量という、
交通量において最大となる１時間の
自動車等往復交通量が原則として300台以上必要というふうになっております。
以上です。
16 ◯ ８番（神田 稔君）
１時間に300台ですか。それはちょっと無理ですね。分かりました。
じゃ、５項目、それから４項目あると。全てで５項目、択一で４項目ですか。それはどんな条件があるんですか、お示しください。
17
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
お答えいたします。
信号機設置のための
必要条件５項目ですけども、まず
１つ目が「一方通行の場合を除き、赤信号で停止している
自動車等の側方を
自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること」、２番目に「
歩行者が安全に
横断待ちをするために必要な
滞留場所を確保できること。ただし、
歩行者の横断がない場所については、この限りではない」、３番目が先ほど申し上げました「主道路の
自動車等往復交通量が最大となる１時間の主道路の
自動車等往復交通量が原則として300台以上であること」、４番目が「隣接する
信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること。ただし、
信号灯器を誤認するおそれがなく、交通の円滑に支障を及ぼさないと認められる場合は、この限りではない」、最後に５項目めですけども、「交通の安全と円滑に支障を及ぼさず、かつ、
自動車等の
運転者及び
歩行者が
信号灯器を良好に視認できるように
信号柱を設置できること。ただし、
信号柱を設置せずに、
自動車等の
運転者及び
歩行者が
信号灯器を良好に視認できる場合は、この限りではない」。
次に、
信号機の設置のための
択一条件の４項目でございますけども、まず
１つ目が「
信号機を設置しようとする場所又はその付近において、
信号機の設置により抑止することができたと考えられる
人身事故が
信号機の設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、かつ、
交差点の形状、視認性、車両の速度、
当該場所における
物損事故の件数等から
事故発生原因を調査・分析した結果、交通の安全の確保のため、他の対策により代替ができないと認められること」、２つ目が「
小中学校、幼稚園、
幼保連携型認定こども園、保育所、
児童公園、病院、
養護老人ホーム等の付近において、生徒、児童、幼児、
身体障害者、
高齢者等の交通の安全を特に確保する必要があること」、３つ目が「
交差点において、ピーク１時間の主道路の
自動車等往復交通量及びピーク１時間の従道路の
自動車等流入交通量が、図で示す領域1)にあること」、４番目が「
歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ、横断しようとする道路の
自動車等往復交通量が多いため、
歩行者が容易に横断することができない場合であって、直近に
立体横断施設がないこと」という条件がございます。
また、この指針の中には、「
交通環境の変化等により、
交通量が減少したり、
利用頻度が低下した
信号機については、他の対策により代替が可能か否かを考慮した上で、
信号機の撤去を検討するものとする」ということで、撤去の検討のことも指針のほうには示されている状況でございます。
以上でございます。
18 ◯ ８番（神田 稔君）
必要条件は300台、このクリアはちょっと難しいと思いますね。
択一条件としては、
小中学校の交通の安全を特に確保する必要があることということで、これに該当するんじゃないかなと思っているんですけどね。
基準として
交通量だけで片づけられることに対して非常に疑問を持っておるんですけれども、近くの
交差点には設置がないから困難であるという前回の答弁、
公安委員会の考えだったんですけれども、近くの
交差点については危険性が少ないことから
信号機を設置していないわけであって、
小中学校に通ずる
横断歩道等は危険性が全く違うものと私は思っております。私、あそこは絶対危ないと思っているんですよ。
学校教育課にちょっとお聞きしますけれども、
鷹島小中学校へ通じる
信号機のない
横断歩道を見られて、この状況をどのように感じられているのか、
お尋ねをいたします。
19
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
鷹島小学校及び
中学校へ通じる
市道鷹島中学校線と
県道鷹島線との
交差点の
横断歩道につきましては、令和２年度実施の
鷹島地区通学路安全プログラム合同点検において
横断歩道設置の
必要性を確認し、現在、
横断歩道の設置がなされているという状況にあります。
今、議員が言われました点につきまして、学校までの道路が完成した後に、令和４年３月23日に
通学路安全プログラムによる
臨時合同点検を行いまして、この
交差点が谷間に位置するということ、そのため
走行車両の速度が上がりやすい場所にあるということ。それから、
鷹島支所側から
交差点方面に向かって緩やかなカーブとなっているということから、見通しが悪い場所であるということを確認しております。
教育委員会としましては、この
横断歩道は鷹島の
児童生徒にとって最も
利用頻度が高く、
横断歩道を渡る際は確実な左右の
安全確認を必要とする場所というふうに認識しているところでございます。
以上です。
20 ◯ ８番（神田 稔君）
今、課長が言われたとおり、あそこは非常に危険です。支所から行くとき、私も大橋に向かうときは必ずこの
横断歩道を通るんですけれども、通るたびに何か危ないなといつも思っているんですよ。
若干状況を説明しますと、まず、
鷹島肥前大橋を渡って、
鷹島支所方面については割と見通しがよくて、
子どもたちが横断しているのには気づきやすいんですけれども、逆に、支所から
大橋方面へ向かうときは、ガソリンスタンドの先からカーブになっておりまして、横断している
子どもたちに気づくのが遅れるような状況です。人間というのは、あそこに
横断歩道があるなと思っていても、考え事とかなんとかしていたら何気なく通過してしまうものなんですよね。
実際、私も何度か
横断歩道を渡ろうとしているのを見過ごして通過して、あらっと思ったことが幾度かありますので、何とかあそこに
信号機をということでこの質問をしているんですけれども。
この条件があって新設ができないということであれば、鷹島に唯一の
信号機があるんですけれども、その
信号機の移設は可能かということで、元年12月に質問したんですけれども、鷹島で唯一の
信号機、これは
交通安全教育の一環も兼ねて、今現在の
ＪＡ鷹島出張所の前に設置されております。その時期は、小学校の
子どもたちがこの
信号機を使用して通学をいたしておりましたけれども、現在は小学校が移転をしておりますので、
子どもによる
信号機の
使用頻度が少なくなり、
信号機の
設置自体が意味がないような状況になっております。
そこで、ちょっと
お尋ねしたいんですけど、ＪＡ前の
信号機を、現在の新しくできた
横断歩道、登下校をするために
子どもたちが使用している
横断歩道へ移設してもらいたいと思っているんですけれども、今後どのような手段が考えられるか、
お尋ねをいたします。
21
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
まず、当該
交差点の
安全対策について、まず先に述べさせていただいて議員の御質問にお答えさせていただこうと思います。
まず、当該
交差点の
安全対策につきましては、令和４年３月に
通学路安全プログラムの
臨時合同点検を行いました。
鷹島支所側の路面に
横断歩道予告の路面表示、そして、鷹島派出所による啓発及び
児童生徒への安全指導の対策を行うことということを決めております。このときの合同点検では、
信号機設置の検討は
市道鷹島中学校線が旧道と接続した後に、改めて
通学路安全プログラムの合同点検を行い検討するということとしておりました。
議員
お尋ねの
信号機移設の手段につきましては、
通学路安全プログラムの合同点検の実施が考えられます。現時点では、
市道鷹島中学校線の旧道との接続に合わせて合同点検を予定しておりますが、再度現状を確認の上、実施時期については検討してまいります。
なお、この松浦市
通学路安全プログラムのメンバーには、松浦警察署、田平土木維持管理事務所、市役所建設課、防災課、農林課、子育て・こども課、
学校教育課、市校長会から構成されておりまして、このメンバーによって通学路の合同点検を実施していく、これがまずは移設についての手段かと考えております。
以上です。
22 ◯ ８番（神田 稔君）
通学路安全プログラムに沿って取り組んでいくということですけど、建設課長、すみません、
中学校線旧道まで、今年度、
工事終わりますよね。
23
◯ 建設課長（
中村桂一郎君）
今年度の予算で旧道までの接続の予算をいただいております。今、発注の準備をしている状況でございまして、若干４月以降に繰越として伸びる可能性はあるんですけども、今年度の予算で旧道まで取り付く準備を今しているところでございます。
24 ◯ ８番（神田 稔君）
そういうことですので、とにかく
通学路安全プログラムに沿って協議する方が、今、教育課長から言われましたけど、その方たちと、とにかく設置の方向に向けて考えていただきたいというふうに思います。
万が一事故が起こってからでは遅いわけですよね。早めの行動を起こして対処してもらうように要望いたしておきます。
さて、全国では通学中における事故が多発しております。警察庁のまとめによりますと、登下校中の事故で死亡したり負傷したりした児童の数は５年間で908人に上っておりまして、登校中が294人、下校中が614人と、下校中の事故が特に目立っていると記載をされておりました。また、この数字は死者と重傷者が出た事故だけの統計で、軽いけがとか中学生以上の
子どもたちは含まれておりません。実際には、より多くの
児童生徒が事故の当事者になっていると書かれておりました。
ここ最近では、昨年の６月に千葉県八街市で起こった事故は、下校中だった児童の列に、これはあってはならんですけど、飲酒運転の大型トラックが突っ込み、２人が死亡、３人が重傷という悲惨な事故となっております。現場は中央線と歩道がない幅約６メートルの直線道路で、国道への抜け道になっていたそうです。
この道路については、この学校の地元のＰＴＡが2008年から危険な通学路として対策を要望しておったんですけれども、市の担当は、ほかにも危険箇所があり、限られた予算の中で対応が追いつかなかったと説明したとのことですけれども、地元の要望が出たのが2008年ですよ、今2022年ですよ。地元の要望が出てから現場を確認していたのか、現場を確認していたとしても十数年も対応していなかったというのは、これは行政の落ち度であろうと。担当者の説明は、この事故に対する言い逃れだと私は思っております。市民から要望が出た場合、まず現場を見て判断し、結論を出してほしいと思っています。
市長は行政のトップとして、このような職員の説明──八街市の職員のことを言っているんじゃないです。全般的にですけれども、こういうですね、ほかにも危険箇所があり、限られた予算の中で対応が追いつかなかったという対応に対してどのように思われるか、
お尋ねをいたします。
25
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
八街市の対応、他の自治体のことについてお答えする立場にありませんので、その八街市の対応に直接の言及は避けたいと思いますが、まず、本市においても様々な御要望がございます。とりわけ道路等に対する要望が非常に多くて、その要望については、それぞれ担当課において現地を確認、新規については必ず現地を確認して、そして、その後の市の対応を地元にお返ししているということについては、まず御理解をいただきたいと思います。
また一方で、今回のような事件、事故について、整備の
必要性が言われ続ける中で
安全対策のための予算執行の優先順位をどのように決めるのかという一般論についてお答えしますと、本市ではこれまで整備してきた内容及び未整備の状況を
通学路安全プログラムの内容として市のホームページに公表をいたしております。
安全性の優先順位は危険性の高さの裏返しですので、事故発生のリスクに加えて、事故が発生した場合に想定される被害の大きさ、ヒヤリ・ハット事例の発生状況などの情報収集が重要であると、このように考えております。その情報収集の場が、先ほど
教育委員会のほうで御答弁いたしました
通学路安全プログラムによる合同点検であると、このようになると考えております。
今回、議員御指摘の
市道鷹島中学校線につきましても、今後、
通学路安全プログラムの合同点検が予定されているということでございますので、その結果を受けて対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。（降壇）
26 ◯ ８番（神田 稔君）
優先順位、要望がいっぱいあるというのは私も分かっております。とにかく
子どもたちは、交通弱者と言ったらあれかもしれませんけど、弱者なんですよね。だから、やっぱり優先的に考えていただきたいなというふうに思っております。
数か月前も御厨町大崎地区で小学校の
子どもと車による事故が発生しております。この件については６月の
一般質問で吉岡議員から、危険な通学路についてと題して質問が行われております。
大崎地区の通学路については、以前から地域の方や保護者より通学路の整備の要望があっていたんですけれども、途中までしか整備されず、事故も起こってしまったというものです。これも八街で起こった事故と同じとは言いませんけど、同じような事例じゃないかなというふうに思っております。こういう事故は人ごとでは片づけられないわけですよね。いつ起こるか分からない。早めに行動を起こして
安全対策を講じることが必要と考えています。
この事故を受けて、国のほうより通学路の安全点検の通達が来たと思いますけれども、
学校教育課としては各学校に対してどのような指導を行ったのか、
お尋ねをいたします。
27
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
千葉県八街市の事故後、国及び県教委から通知がございました。それに基づきまして、市校長研修会におきまして通学路の安全点検及び安全確保を行うこと、加えて、通学時の見守り体制の強化を行うこと、この２点について指導をいたしております。
具体的には、遠距離徒歩通学者の
安全確認、それからＰＴＡや健全育成会等と連携した通学路合同点検の実施、また、地域見守りボランティアの創設について、コミュニティ・スクールの母体になっておりますが、学校運営協議会とか、あるいは学校支援会議の場でそうした提案、協議をお願いしたところでございます。
以上です。
28 ◯ ８番（神田 稔君）
分かりました。
最後に、通学路の
交通安全対策について教育長の総括的な見解をお伺いいたします。
29 ◯ 教育長（黒川政信君）（登壇）
通学路の
安全対策につきましては、まずは各学校において教職員、ＰＴＡ、地域の関係者を含めた通学路の安全点検を行い、その点検内容を各学校の通学路安全マップに整理し、市
教育委員会へ報告することが出発点となります。
市
教育委員会は
通学路安全プログラムを実施し、各学校が報告した通学路安全マップに基づき合同点検を行い、必要な対策を協議する中で、危険性の共有、優先度の吟味、必要な方策の共通理解を行い、順次対策を実施してきております。今後も対策をやっていく考えであります。
しかしながら、点検後の
安全対策が終われば事故を防げるということではなく、登下校時の
児童生徒の安全指導と危機意識の醸成は欠かせません。
具体的には、
児童生徒にいつでもどこでも危険があることを認識させ、危険を予測する力や危険を回避できる知恵や判断力、自制心等の資質、能力を身につけるよう、発達段階に応じた指導を繰り返し行うことが重要であると考えております。また、少子化が進む中、防犯上の観点からも地域の見守り体制の構築も重要であると考えております。先ほど課長も言いましたが、学校運営協議会や学校支援会議の場を中心に、地域の
子どもを地域で見守り、育てる体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上です。（降壇）
30 ◯ ８番（神田 稔君）
よろしくお願いしときます。
今回、事例を挙げて述べさせていただきましたけれども、
子どもたちが安全に登下校できる
交通安全対策を取るのが行政の責務だというふうに私は思っております。素早く対応していただくよう要望しておきます。
次に移ります。
３点目ですけど、市内における水道管老朽化の現状と対策について質問いたします。
水道管の老朽化について、厚労省の資料によりますと、法定耐用年数40年を経過して使用している水道管の割合は年々増えておりまして、今後20年間で更新が必要な水道管は全体の23％程度に上ると予測されております。
また、水道管の事故は2019年度全国で約２万件報告されておりまして、水道については昭和40年以降の高度経済成長期に急速に普及し、多くが更新時期を迎えておりまして、2019年度総延長約72万キロのうち、17.6％に当たる約13万キロが耐用年数を超えているというふうに記事が載っておりました。
そこで、
お尋ねをするわけですけれども、市内の水道管の総延長と、耐用年数を超えて更新時期を迎えているものがどの程度あるのか、上水と簡水に分けてお示しください。
31 ◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
お答えいたします。
市内の水道管の総延長ですけれども、平成30年４月１日現在ということでの松浦市水道事業ビジョンをつくりましたので、そのときの数字でお答えさせていただきます。
全ての上水、簡水を合わせまして、総延長といたしましては479.71キロメートルでございます。内訳としましては、松浦地域が、上水が203.53キロメートル、簡水が162.74キロメートルでございます。福島地域が63.35キロメートル、鷹島地域が50.09キロメートルになります。パーセントでいいますと、松浦地域が合わせまして76.3％、福島地域が13.2％、鷹島地域が10.5％となります。
このうち、法定耐用年数40年を超えている水道管ですけれども、全てを合わせますと116.5キロメートルということで、これは全体の24.3％になりますが、個別にいいますと、内訳としまして、松浦地域の上水に限りますと60.8キロメートルで、これは全体の29.9％になります。松浦地域の簡水が11.6キロメートルで、これが7.1％、福島地域の簡水が15.6キロメートル、これは全体の24.6％。鷹島地域の簡水が28.5キロメートルで、これは全体の56.9％というふうになっております。
以上です。
32 ◯ ８番（神田 稔君）
簡水でいうと、鷹島は56.9％が耐用年数を超えているわけですね。分かりました。
そうすると、令和３年度と令和４年度の本市の水道事業会計を見ますと、年度ごとに配管
工事と施設
工事の予算が約１億6,000万円程度、配水管改良
工事の予算を計上されておりますけれども、合併後から現在まで配管
工事がどの程度進んでいて、今後どの程度の年数と費用を要するのか、
お尋ねをいたします。
33 ◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
合併後から現在までの配水管改良等
工事分の
進捗状況についてですけれども、合併後から令和３年度までの整備延長を基にお答えいたします。
整備延長は、上水、簡水を含めてですけれども、市全体で約16.1キロメートルでございまして、内容は、松浦地域がトータルで11.9キロメートル、福島地域が4.1キロメートル、鷹島地域が0.1キロメートルでございます。先ほどお答えしました総延長に対する改良率といたしましては、松浦地域で約3.2％、福島地域で約6.5％、鷹島地域で約0.2％ということで、市全体でいいますと3.4％ほどの整備率となっております。
今後の更新費用の見込みと年数ということで見ますと、正確な数字は各管
工事の様々なもので設計額を積み上げないと算出できませんので概算になりますけれども、法定耐用年数を超えている水道管の更新というのが優先されますので、先ほど申し上げましたキロ数が約116.5キロメートルになっておりますけども、大体費用といいますと、設計額といいますと、大体概算ですけども、近年のメーター当たりの
工事単価が約５万円ということで計算しますと、116.5キロメートル掛け５万円ということで、約58億2,500万円、約60億円弱になります。この費用を、今、議員がおっしゃった単年度で１億6,000万円ということなんですが、この中で配水管の
工事費用というのが約9,000万円ございますので、単純にですけども、それで割りますと約65年ほどかかってしまうというふうな計算になります。
以上です。
34 ◯ ８番（神田 稔君）
65年ですか。分かりました。
人口減少もどんどん進んでいるわけですけれども、今後、水道管の老朽化が進むと同時に、人口減少の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなることが予想されますけれども、今後、水道事業の経営戦略をどのように考えられているのか、
お尋ねをいたします。
35 ◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
先ほどお答えしましたとおり、概算でございますけども、膨大な費用がかかるということになります。この水道管のほかにも、配管だけでなくて、水をつくる浄水場であるとか、水をためる配水池であるとか様々な施設がございます。このあたりの施設の更新というのも当然出てきますし、修繕等の維持経費等も当然出てくるわけでございまして、全ての更新を短期間で行うということは不可能なわけでございます。
今後、そういうことで中・長期的な更新需要及び財政収支の見通しを把握して、施設の老朽化等に伴う更新、修繕を計画的に実施していかなければならないわけでございますが、アセットマネジメントを今後実践していく中では、当然、人口減少による料金収入の見通し等を鑑みますと、水道料金の値上げというのは避けて通れないというふうに考えているところでございます。
今後の水道事業の経営につきましては、必要な更新計画とそれに伴う料金体系を見直しまして、事業の効率性を高めて、持続可能で健全な事業経営を行ってまいりたいたというふうに考えているところでございます。
以上です。
36 ◯ ８番（神田 稔君）
私たちにとっては必要不可欠な水なんです。去年、鷹島も停電により断水いたしました。蛇口をひねれば水が出るとしか人間は思わないので、こういうときしかありがたさが分からんとですよね。このときに初めて水の大切さを改めて知ったわけですけれども、水道管が破裂したり停電になったときに水が止まる、そういうときに初めてありがたさが分かるというふうな状況で、水の重要さをこれからは考えて、このままでは、料金等の据え置きとかなんとかというのでは多分やっていけないんだろうというふうに思っております。だから、上下水道課としても、市民に水の大切さと、それから今こういうふうな状況なんですよというのを、ぜひ広報等を通して訴えていかれて、急に料金がどうのこうのと言ったら、それは納得を得られないと思いますので、水が今、危機的なものになっておりますということで、配管を含めて整備をしなきゃ大変なことになりますというようなことを市民のほうに訴えていくのが今後必要じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（
神田議員 一般質問席 降壇）
37
◯ 議長（
谷口一星君）
以上をもって
神田議員の
一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
38
◯ 議長（
谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、１番・
志水議員の登壇を願います。
（
志水議員 一般質問席 登壇）（拍手）
39 ◯ １番（志水 周君）
皆様こんにちは。松暁会の志水周でございます。９月の定例会最後の登壇となります。連日の
一般質問で皆様大変お疲れだと思いますが、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
６月の定例会後、市民の皆様、各業種の方など様々な方との協議をさせていただき、市政への感謝のお言葉や御不満、御要望等をお聞かせいただいております。松浦市にとって、今、変化が必要だと思っており、そのためには市民、行政が一つになり未来の松浦市をつくっていかなければなりません。市内外の皆様が、行きたい、住みたい、帰りたいと思える松浦市になるよう、これからも全力で取り組んでいく所存でございます。
今回、５項目の
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
早速、質問に入らせていただきます。
１項目め、水産振興と課題について。
６月の
一般質問の折、時間が足りずに質問ができなかったため、改めて今回質問させていただきたいと思います。
７月25日に新松浦漁協理事役員、３名の県議会議員の先生方、谷口議長、宮本産経委員長で長崎県及び県議会へ要望書を提出いたしました。今回、５項目の要望に対する意見交換の折の赤潮対策（底質改善）について、長崎県側からの回答では、赤潮被害軽減のための底質改善シミュレーション解析を実施した結果、投資額に対して期待できる効果がかなり小さいということが判明しており、今のところ事業化は難しいという水産部長としての見解が示されたわけですが、底質改善については、投資額に対して期待できる効果がかなり小さいと言われた検証の内容を分かりやすい説明でお願いします。
40 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
新松浦漁協からは、本年７月25日に県に対し要望書が提出されております。要望は６項目ございまして、先ほど議員がおっしゃられた項目の一つに「赤潮対策による『海底耕耘事業拡大等』について」という項目があり、その中に、伊万里湾及び周辺海域の水域環境改善と伊万里湾奥部を対象とした底質改善、伊万里湾の汚泥の除去作業対策がございます。
県からはその要望について回答がなされ、赤潮被害軽減のための覆砂による底質改善シミュレーションの調査結果において、期待できる効果が小さく事業化は難しいという回答内容でした。
この件について改めて県に詳しい内容を確認したところ、
令和元年度に実施された赤潮被害軽減のための覆砂による底質改善シミュレーションの調査結果においては、伊万里湾奥のある一定の地点1,000ヘクタールを覆砂により底質改善した場合、赤潮プランクトンの細胞数は底質の栄養塩の溶出が少なくなるため、ある程度減少していきはするんですが、赤潮プランクトンの増殖に関係する栄養塩は、その多くが河川由来であるということが分かっているため、養殖魚がへい死するレベルの赤潮発生を完全に抑え込むことができないという結果が出ているため、期待できる効果が小さく事業化は難しいということで聞いております。
以上です。
41 ◯ １番（志水 周君）
以前、宮本議員より平成21年６月から平成22年３月にかけて、国の事業、地域元気回復事業を活用し、長崎県港湾漁協建設業協会、各漁協、九大の先生方によって底質調査を行ったところ、国土交通省から伊万里湾の５つの箇所で底質改善の
必要性が示されているとのことで、水産県長崎として一か所でも実施してはどうかという提案をされました。私も似たような考えであります。
例えば、違う形での底質改善事業について提案、あるいは要望するなど、他県の取組も踏まえ、松浦市の水産課としても積極的に動いていただきたいと思うところです。
赤潮は、発生させないことが最も重要で、仮に発生したとしても、初動の対応が極めて肝心であることは言うまでもありません。
赤潮による被害を抑えるためには、先手先手で対策を講じる必要があると思われますが、赤潮による被害を抑制、あるいは最小限の被害に食い止めるための施策、また、今後、赤潮が発生した際に備え、どのような体制と取組が必要と捉えているか、
お尋ねします。
42 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
伊万里湾においては、これまで大きな被害をもたらしてきたカレニア・ミキモトイという赤潮プランクトンについて、過去の調査結果から、大体６月頃から増殖し、７月から８月にかけて赤潮が発生するということが分かってきております。そのため、平成30年４月に策定されました伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき対応することとしております。
具体的には、赤潮プランクトンの発生状況に応じて対策を行うこととなり、まず、赤潮プランクトンの数が注意基準である１ミリリットル当たり100個を超えて確認された場合は、赤潮調査の頻度を増やすなどモニタリング体制を強化するとともに、餌止め、生けす移動、粘土散布の準備等に入るよう関係漁業者等に漁協を通じて周知を行ってまいります。
次に、警戒基準である１ミリリットル当たり500個を超えて確認された場合は、餌止めの励行や生けす移動、粘土散布の実行など具体的な対応を行う必要があるため、関係者が一体となって連携し、モニタリングや協議を行いながら、餌止めや防除剤の散布など的確な対策により被害軽減を図ってまいります。
市としましては、今後も安心して養殖業を営めるよう、漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
43 ◯ １番（志水 周君）
北海道でも赤潮は発生しており、今年の７月には熊本で大きな被害が出ております。赤潮発生は全国的な問題であり、特に養殖漁業へ甚大な被害をもたらすこととなるため、引き続き赤潮による被害防止に向け、関係機関が連携した取組をお願いし、次の質問へ移ります。
続いて、漁船漁業関係についてですが、松浦市の水産業においては養殖漁業の割合が高いものの、漁船漁業によって生計を営んでいる漁業者も多い状況にあります。近年は、漁船漁業に限った問題ではありませんが、燃油高騰が経営を圧迫している上、漁獲量の制限といった漁船漁業にとって経営を大きく左右する死活問題も浮上しております。
松浦市において５年前と比較した結果、魚種によって差はありますが、大きく水揚げを落としている実態が浮き彫りとなりました。
一例を申し上げますと、ごち網漁に関しましては４億4,000万円あった水揚げが３億3,000万円と25％の水揚げ減に。「松浦の極み」として認証されている煮干し、このイワシ漁に関しましては、約５年前には２億3,000万円あった水揚げが9,900万円になり、実に57％減で、さらに今年度も漁獲量が減っている状況であるため、極めて深刻な状態であります。
しかしながら、Ａ重油取扱量といたしましては、全体で9,000リットル減少しているにもかかわらず、急激な燃油高の影響から、漁民が支払う供給高は400万円も増加している現状にあります。
本市の水産業においては、赤潮問題や燃油高騰、漁獲量と魚価の低迷、漁獲量の制限など、養殖業、漁船漁業ともに危機的状況に陥っております。
また、燃油高騰は魚の出荷のための輸送にも関係し、輸送にかかる費用も増加したため、魚価は低迷する一方でありながら経費は増加していることから、特に出荷、輸送に関する支援を考えていただけないかという切実な声も上がっております。
本市の基幹産業、水産業の振興のため、深刻な経営危機に直面している水産業の養殖業、漁船漁業への支援について市長の考えをお聞きします。
44
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市の基幹産業である水産業は、水産資源の減少や国内需要の減衰に伴う価格の低迷、後継者不足など厳しい環境にあるということは承知をいたしております。
このような中、令和４年３月の施政方針で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う水産物消費の落ち込みの影響を受け、漁業者の所得向上を目指して水産物の消費拡大や認知度向上、新規就業者の育成などに加え、漁協の鮮度保持施設の機能向上及び販路開拓などに、国や県の事業などを活用し、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響を受ける漁業者の経費負担の軽減及び漁業活動の継続を図るための各種支援策を今議会に計上させていただいております。
一方、国では漁業法の改正による新たな資源管理制度の導入や、輸出促進、養殖業の成長産業化など、新たな水産施策の動きが見られております。
市といたしましては、こうした国や県の水産政策を見据えながら、松浦市の基幹産業である水産業が新しい環境に対応し活性化していけるよう、引き続き漁業者への積極的な支援を行ってまいります。（降壇）
45 ◯ １番（志水 周君）
新松浦漁業には、正組合員203名、準組合員397名、合計600名がおり、中でも漁協青年部37名は県内２位で、漁協女性部180名は県内１位であり、県内でも上位に位置するなど若い漁業者もまだ多い漁協と言えます。
当然のことながら、新規就業者、後継者担い手の確保は重要な問題であると理解しておりますが、私としては、まず漁業を営まれている漁業者の経営安定を図ることを最優先すべきではないかと思っております。
松浦市において、水産業に対し様々な角度からの支援、補助をしていただいており、また、他の自治体と比べても市独自での踏み込んだ対応もされておられ、漁業者としても大変助かっているものだと思っております。
しかしながら、漁獲量に関しましては自然の問題であるため、大変難しい問題であると考えます。そのため、漁獲区域、漁法等の柔軟な転換が望まれております。
このような件に関しまして、国、県との協議が必要になると思われますが、未来の松浦のためにも、漁協、漁民の方々との情報共有を図り、関係機関が情報を密にしながら、有事に備え迅速に対応できる体制を整えるなど、臨機応変かつ水産都市としてふさわしい市独自の取組、サポートを要望し、次の項目に移ります。
２項目め、蜂の被害及び対策の現状と
必要性についてです。
近年では気温が高くなり、あらゆる場所で蜂を見かけることが増えてきました。私も何件か蜂による被害について相談を受けております。
相談の中には、小中学生の通学路のなどでスズメバチ、アシナガバチといった猛毒を持つ蜂が飛んでいたり、また、公園や民家の軒下などにも巣をかけているなど、
子どもたちや高齢者に対して大変危険な現状にあるとの報告もありました。
まだ目に見える範囲に巣があれば、何とか駆除をすることも可能かもしれませんが、天井裏や屋根裏といった見えない場所に巣があれば、簡単に素人で駆除できるものではありません。
私なりに調べてみましたところ、蜂の巣駆除に関しては、自治体によって最大１万5,000円の補助を制度化しているところや、防護服、駆除に必要な道具を貸し出したり、中には職員が自ら駆除を行ったりと様々な支援や取組が見受けられます。
松浦市において、これまで蜂による相談や依頼、あるいは苦情が何件来ているのか、その相談や苦情に対し担当部署ではどのような対処を行っているのか、お聞きします。
46 ◯ 市民生活課長（嘉松正仁君）
お答えいたします。
蜂の巣の駆除に関する相談件数は、正確には把握しておりませんが、本年度においては８月末時点で約20件から30件程度の問合せをいただいております。
その際の市の対応といたしましては、駆除作業には危険を伴うことから、巣をかけている場所が個人の所有地、管理地にある場合はその作業を市では直接実施していないということをお伝えしまして、複数の駆除専門業者の連絡先について情報の提供を行っているところでございます。
以上です。
47 ◯ １番（志水 周君）
民家の軒下にスズメバチが巣をつくっていたと仮定し、その横が通学路となっているケースで、通学路上で児童や生徒がスズメバチに刺された場合、巣がつくられた民家の所有者だけが責任を負うべきか、疑問が残ります。
全国では、スズメバチに襲われた方が死亡するといった例や、私の地元でも大量の蜂に襲撃され、一命は取り留めたものの、入院を余儀なくされたケースも存じています。
このように、身近に目にする蜂も突如として凶器になる場合もあり、生命を脅かす危険との隣り合わせの状態も見受けられます。
特に、民家に蜂の巣がかけられているものの、高齢であるため自分ではどうしようもできないといった声もお聞きします。また、周辺住民からも心配の声が上がるほか、
子どもたちへの危険性なども懸念されているわけです。
蜂の巣を駆除するに当たり、最低でも数万円の費用がかかると言われておりますが、松浦市において、蜂の巣駆除に対して新たな補助を創設するなど支援に取り組む
必要性をどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
48 ◯ 市民生活課長（嘉松正仁君）
お答えいたします。
民間の専門業者へ蜂の巣の駆除を依頼した場合には費用負担が発生することも承知をしておりますが、現時点においては、個人の所有地、管理地にある蜂の巣の駆除に対する新たな補助制度を創設することは考えておりません。
しかしながら、議員が言われるように、通学路や市が管理している公園や河川など公共性が高い場所にスズメバチ等の蜂の巣がある場合には、不特定多数の方々が蜂に刺される危険性が高くなるため、場合によっては施設を所管する関係各課と協議の上、対応を検討する必要があると考えておりますので、まずは市役所のほうに情報提供をいただければと考えております。
以上です。
49 ◯ １番（志水 周君）
ぜひともお願いします。
固有資産には補助金がつけられないといったことをお聞きしたのですが、一つの例として、イノシシ駆除や防護柵の設置も、経済活動とはいえ固有資産を守るためのものであり、市民目線では同じように感じる方もいるのではないかと思われます。
イノシシ対策は非常に重要な取組であると認識しておりますが、同じように市民に身近な蜂の巣駆除の危険性や重要性をどのように認識されているのか、お聞きします。
50 ◯ 市民生活課長（嘉松正仁君）
お答えいたします。
農林水産省からの通知によりますと、農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少が進行していることなどに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備する必要があることなどから、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されておりまして、これにより、イノシシ対策につきましては国、県、市町において様々な制度が設けられておるところでございます。
一方で、この毒針を持つ蜂の危険性や、公共用地及び民有地に限らず、その蜂の巣の駆除が必要な場合があることも十分認識しております。
繰り返しになりますが、蜂の巣の駆除には危険性を伴うことや専門的な知識と経験が必要となることから、引き続き個人の所有地、管理地については費用負担が発生することにはなりますが、駆除の専門業者へ依頼をしていただければと考えているところです。
以上です。
51 ◯ １番（志水 周君）
蜂の巣を放置しておけば、今後被害が増えていくのは間違いないことであり、同時に生命の危険を伴う事態も想定されますので、早急に対処、対策を行っていただくことを要望し、次の項目へ移ります。
３項目め、福島公民館の災害避難場所としての課題と改築計画についてですが、数年に一度、大雨、台風といった大きな災害が起こっており、特にここ数年は松浦市内でも被害が頻発しています。このような災害時に備え、各地区に少なくとも二、三か所の避難場所が設けられています。
今回の台風11号の折にも、松浦市において94名の方が避難されたと聞いておりますが、市内の避難所について、今回を含め過去５年で避難所を利用された方からの要望、意見等がありましたらお示しいただきたいと思います。
52 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
お答えいたします。
避難所を利用された市民からの御意見等でございますが、まず、福島公民館への御意見でございます。暴風雨の影響により窓とサッシから大きな音と揺れが発生し、怖くて落ち着かないという御意見がございました。
そのほか、避難所として利用している体育館に対しましては、外気温が高温となる夏場は熱中症になりそうなほど暑くて過ごせないなどといった御意見があっております。
以上でございます。
53 ◯ １番（志水 周君）
福島地域において、福島公民館を避難所として利用された方の中には、公民館の雨漏り、先ほど課長も言われましたように、騒音や劣化などで家にいるよりも危険を感じる、あるいは、空調設備等の不具合で疲れが増すといったお声も届きました。
身の危険を感じ、安全確保のため避難されるわけですが、建築されて55年がたち、耐震化も施されておらず、避難をされれば職員も対応しなければなりませんので、お互いが危険な状況にあるわけです。
災害時には安全面での心配かつ不便を強いられている福島公民館について、福島町における１番目の避難所として指定されている理由をお聞きします。
54 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
お答えいたします。
福島地域におきまして、まず最初に開設する避難所として福島公民館を指定しておりますが、その理由につきましては、まず１点目でございます。一定の広さを有する部屋を複数用意できるため、発熱者等への対応がしやすいということがまず１点目でございます。次に、徒歩での移動圏内に福島体育館、福島武道館があり、不測の事態に対応しやすいということ。次に、消防本部福島出張所が隣接しており、避難者の健康状態に異常が生じた際に迅速な対応が可能ということ。次に、内線電話による連絡体制が取れ、また、インターネット閲覧可能なパソコンによる気象情報などの入手が可能であると。こういったメリットがあるということから、福島支所と協議し、最初に開設する避難所として指定したところでございます。
以上です。
55 ◯ １番（志水 周君）
分かりました。
個別管理票の中で、集約・複合化の検討についての欄に「建替えの折、福島支所との複合施設とする」、建設予定といたしまして、後期である令和８年から令和12年に計画を上げられていますが、この福島公民館の
改築事業は福島町民にとって非常に関心が高い計画だと受け止めております。
福島公民館の利用について、利用目的、利用人数をお聞きします。
56 ◯ 生涯
学習課長（中野正和君）
お答えいたします。
福島公民館の利用状況についてですけれども、内容につきましては、コロナ禍前の平成30年度及び直近の令和３年度の実績について説明いたします。
まず、コロナ禍以前の平成30年度につきましては、年間で466回、延べ4,430人に御利用をいただいております。このうち公民館主催講座の利用者が1,029人、公民館とほかの団体との共催事業の利用者が96人、残りの3,305人が市民皆様による自主講座、または各種団体の会議などの参加者となっております。
次に、直近の令和３年度でございますけれども、コロナ禍で臨時休館をしたこともありまして、年間の利用は330回、延べですと2,485人、平成30年度と比較しまして56％にとどまっております。このうち主催講座の参加者が621人、共催事業はゼロでした。残りの1,864人が自主講座、または会議などの参加者となっております。
以上でございます。
57 ◯ １番（志水 周君）
コロナ禍により利用人数は減少しておりますが、私が把握しているだけでも福島公民館はたくさんの利用者がおられ、町民において欠かせない施設であります。
建設予定の計画は様々な事情によって変更を伴う場合も考えられますが、今後、計画の変更などがあった場合、どのような方法で周知し、市民の声を聞くのか、基本的な考え方をお聞きします。
58 ◯ 会計課長（星野真嗣君）
お答えいたします。
施設等の整備に際しましては、まず、施設の
基本設計を進める前の段階、また、計画内容の変更を伴う場合にはその計画内容の変更を行う前の段階で、関係地域の住民や団体と協議を行うこととしておりまして、その後、内容を固めた後に全体への周知を行うことといたしております。
周知方法につきましては、ホームページや市報等の広報媒体が中心になるかと思っております。
59 ◯ １番（志水 周君）
福島公民館は、機能を複合する施設として改築
工事が掲げられているわけですが、町民の皆様は決して贅沢な機能を望んでいるわけではなく、早く安心・安全な建物を整備してほしいと願っており、機能については利用される市民の皆様の声を十分お聞きいただければと考えております。
建設に際しては、旧福島小学校跡地には既にひかりヶ丘保育園があり、騒音や大型車による搬入時の危険性など、様々な点で配慮をしていただきたいと思います。また、福島公民館改築までの間は災害の程度や種類に応じた対応が必要だと思われますが、可能な限り福島保健センターなどを避難所として活用することも検討していただくことを提案し、次の項目に移ります。
４項目め、
小中学校の教育
環境整備について。
福島養源小学校、福島
中学校グラウンドにはトイレが完備されていないため、多くの保護者から設置してほしいとの要望が寄せられております。
子どもたちの体育の授業、部活動、行事等といった様々な場で運動場は使用されており、
子どもたち、保護者、先生方はもちろんのこと、野球の試合などで利用された他校の保護者からも屋外トイレを望む声が聞かれます。
現在、建て替えられた校舎、体育館は高台となっているため、運動場のトイレの
必要性は必須であると思われますが、旧福島小学校や旧養源小学校、整備前の福島
中学校にはそれぞれ屋外にトイレが整備され、様々な用途に応じて機能が発揮されており、児童や生徒、先生方をはじめ、保護者や地域の方々も使い勝手がよかったものと認識しております。
まずは整備前の各小学校及び
中学校に整備されていたトイレの利便性をどのように受け止めておられるか、その認識をお聞きします。
60
◯ 学校教育課長（
松本政美君）
旧福島小、旧養源小、旧福島
中学校の３校に整備されておりました屋外トイレにつきましては、運動場から最短距離、最短時間で利用できるトイレであるということから、体育の時間、運動会等、屋外の教育活動を行う場合の
児童生徒や保護者、地域住民にとっての利便性はよかったと認識しております。ただ、日常の学校生活においての
利用頻度というと、さほど高くはなかったかなと認識しているところでございます。土曜・日曜日に行う社会体育等の活動におきましては、やはり屋外トイレの利便性は高かったと認識しているところでございます。
一方で、屋外施設であるために、
児童生徒以外にも、誰もが自由に出入りし使用できる環境にあったということもございまして、夜間とか、職員不在時の施設の保全管理、
衛生管理上の難しさもあったという当時の職員からの声を聞いているところでございます。
以上でございます。
61 ◯ １番（志水 周君）
それでは、現在の
小中学校における教育環境として、福島養源小学校、福島
中学校の運動場へのトイレの
必要性をどのように捉えておられるか、また、建て替えに当たり、様々な議論、協議がなされたと思われますが、トイレの設置について意見は出なかったのか。出たのであれば、意見の内容、その意見に対してどのような議論がなされたのか、伺います。
62
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
まず、
必要性のことについてお答えさせていただきます。
運動場のトイレの
必要性につきましては、校舎内と体育館内に必要数トイレを設置しておりまして、学校施設としては充足しておりますので、日常の教育活動には支障ないものという認識をしております。
それから、建て替え時の議論とか協議、御意見というふうな点でございますけれども、トイレに対する意見ということにつきましては、当時の資料を調べますと、福島地区
小中学校建設検討会の折に、屋外用のトイレが現在はあるが、その代わりにどこか使用できるようになるのかといった質問がございまして、グラウンドの整備に合わせて設置する予定にしておりますというようなやり取りがあっているようでございます。
しかしながら、現状としましては、繰り返しになりますけれども、校舎内と体育館内に必要数トイレを設置しておりまして、日常の教育活動には支障はないものというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
63 ◯ １番（志水 周君）
実際に起きている問題について市は把握されておられるのか、また、このようにたくさんの意見がある中、トイレ設置がされない理由と、今後、
子どもたちのためトイレ設置をする考えはないか、旧福島小学校で教職員の経験がある教育長のお考えを伺います。
64 ◯ 教育長（黒川政信君）（登壇）
日常の教育活動で支障を来しているとの報告は、現在のところ学校からあってはいないと認識しております。
トイレの設置につきましては、当初はグラウンド整備に合わせて行う予定としておりましたが、令和２年12月１日付で福島養源小学校ＰＴＡ会長から当時の教育長へ学校環境等整備にかかる要望書が提出され、令和３年３月25日付で回答が出されております。
この回答では、浄化槽にかかる費用など将来にわたる負担が増加することも考慮し、新たな学校施設としてのトイレの設置は予定しておりませんと回答しており、現在もこのことについては変わらないところであります。（降壇）
65 ◯ １番（志水 周君）
問題は起こっていないと言われましたけども、実際に問題は起こっているわけなんですね。なので、しっかり調べていただきたいと思うんです。
私自身、現在３人の
子どもが通っている学校で、
子どもからも授業中の問題点を聞くことがあります。実際の話で、授業前にトイレに行くように先生方より指導されているようですが、突然、授業中に尿意が来てしまい、怒られるため、先生へトイレに行っていいですかと言えず漏らしてしまったということも聞いております。性格は人それぞれで、言える子もいれば、言えない子もいるわけで、このような問題が起きてしまうと、いじめや登校拒否の原因にもなりかねませんので、
子どもたちのため早急な対応をお願いしたいと思います。
関連して、小学校のプールについてですが、特に小学生の保護者には関心が高いものと受け止めています。近年では老朽化により水漏れといったことも聞いており、年間約20万円ぐらい水道代が上がっているものと聞いております。
現在も使用している旧福島小学校のプールについて、今後の計画をお聞きします。
66
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
これまでの市議会でも何度も議論がされてきたことでございますけれども、また、先ほど教育長が申しました福島養源小学校ＰＴＡからの要望書にも記載がございまして、その折の回答でございますが、現状としてはプールについては国の補助採択がなかなか得られない状況であり、早期整備のめどが立たない状況であります。また、今後ほかに優先すべき市内
小中学校の校舎及び屋内運動場の改修などの大規模事業計画の動向を踏まえながら、プール施設の需要計画に基づく公平な整備を念頭に引き続き検討してまいりたいと考えておりますと、そのような回答がされておりまして、その状況でございます。
以上でございます。
67 ◯ １番（志水 周君）
水難事故を防ぐためにも水泳授業は必要であると認識しておりますが、施設の老朽化は進み、維持管理にも多額の費用がかかっているものと思われます。
全国的に学校のプール授業は廃止の方向になってきており、
中学校では座学のみという地域もあります。そのような中、校外の屋内プールを活用するケースも見られており、今後、町内循環型スクールバスの導入も計画されていますが、そのスクールバスを活用し、校外での授業も必要ではないかと考えられ、私が知る中でも、現在泳げない
子どもたちがたくさんいます。そのような中、校外のプロのインストラクターからの指導を受けることも重要ではないかと思われます。
他の自治体では海での授業を行っている学校も見受けられ、海に面している松浦市もこのような海を使った授業もできるのではないかと思われます。
財政的な問題も考慮しつつ、
教育委員会、学校、保護者など関係者が協議し、
子どもたちのために最善の計画をしていただくことをお願いし、最後の項目に移ります。
５項目め、学校給食の地産地消と子育て支援についてですが、安心・安全な学校給食の提供ということで、国の政策としても地産地消を進められている中で、松浦市においてどれくらいの地産地消が行われているのか、私なりに調べてみました。
その結果、令和３年度の学校給食における地域作物利用状況調査において、５日間のデータを基に調べましたところ、地元の食材の利用率が松浦学校中央
共同調理場においては29％であり、
福島学校給食共同調理場では14％、
鷹島学校給食共同調理場では15％といった現状にあることが明らかとなりました。お米を除いて計算いたしましたところ、松浦学校中央
共同調理場では地産地消率20％であり、
福島学校給食共同調理場では５％、
鷹島学校給食共同調理場においては２％しかないことが判明したわけです。
給食センターの栄養士の方とお話をさせていただいた際、安定供給という面で問題があるため、なかなか地元の食材のみでは給食を提供するのは難しいとの説明を受けました。
しかしながら、地元の食材を使うことは、生産者の顔が見え、新鮮で、ましてやおいしい、
子どもたちにとっても保護者の方にとってもいいことであり、さらに生産者の所得向上も期待され、地域活性にもつながっていく、まさにウィン・ウィンの取組ではないかと思われます。
国の政策である地産地消を進めるに当たり、安定供給が難しい理由に対して、問題、課題をどのように把握し、その解決に向けて取り組んでこられたか、主な内容をお聞きします。
68
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
お答えいたします。
議員がおっしゃるように、学校給食における地産地消を進める上での課題ということで、安定供給が難しいことが挙げられております。
その理由としまして、
調理場の現場からの意見としまして２点ほど申し上げますと、１点目として食材の量がそろわない、また種類が少ないなどが挙げられております。また２点目といたしまして、量や種類がそろったとしても、良好な食材でない場合や、泥のついた野菜や不ぞろいの野菜の下処理に時間がかかり、給食開始までの限られた時間の中での調理が難しいといった面があるようでございます。
また、現在、野菜等の一部は、納品の確実性と食材費を抑えるため複数の納入業者から見積りを徴取し、価格競争になるため、低価格の食材を一定、納品することも課題となっております。
それから、地産地消を高める取組といたしましては、見積書を出してもらう際に、市内産、県内産、県外産と産地別に表示した見積りを出してもらう様式にしておりまして、同じ程度の価格の場合にも市内産、県内産を優先して採用するようにいたしております。
また、栄養教諭による献立作成のときに、地元産の下処理に時間を要する食材とそうでない食材を組み合わせることも考慮して、旬の食材をなるべく取り入れるようにいたしております。
それから、福島及び鷹島の
調理場に限ったことになりますけれども、
児童生徒数が少なく、比較的に食材の量が少なくて済むことから、それぞれ町内の農家の方から直接アスパラガスやダイコン、ジャガイモなどの野菜の一部を仕入れているところでございます。
なお、米については松浦市内で生産された米を主に使用しておりまして、令和３年度については松浦産の割合が100％であったという状況でございます。
以上です。
69 ◯ １番（志水 周君）
松浦学校中央
共同調理場では約1,635食、
福島学校給食共同調理場では約220食、
鷹島学校給食共同調理場では約160食が毎日作られています。栄養価などを考え、一度に半年分の献立をつくられておられますが、毎食数も決まっており、食材の発注においては数量が計算しやすいと思います。また、海外の冷凍野菜などを使われる理由をお聞きしましたところ、より多くの食材を
子どもたちに知ってもらうためということでしたが、私は、それが食育につながり、
子どもたちにとって最善の給食環境とは考え難いと感じました。
地産地消を進めていく上では、地域の生産者、生産組合、納入業者の協力が不可欠であり、また、行政（農林課、水産課、
教育委員会）とのタイアップを図らなければ継続した取組は難しいと思われます。
地産地消を進めていく意義をどのように認識し、行政としてこれから取り組む上での課題や施策、考え方をお聞きします。
70
◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
まず、地産地消の意義でございますけれども、第２期松浦市教育振興
基本計画におきまして、「学校給食への地域産物の活用は、
児童生徒が給食を通して、特有の風土の中で培われた食文化や、農業をはじめとする地域の産業について理解を深めるとともに、生産者への感謝の心を育むなど教育上の効果があります。また、安全・安心な食の提供という観点からも必要不可欠です」と記載しておりまして、そのように認識をいたしているところでございます。
また、献立表には市内産の食材の表示をしておりまして、
児童生徒及び保護者の方へ周知を図っているところでございます。
課題として挙げられるのは、学校給食の役割として
児童生徒へ栄養バランスの取れた食事を提供することであり、多様な食品の組合せが必要でありますが、これに対しまして、納入する業者が少ないことや納品される食材の品質の向上をお願いしたい場合もあることがあるようでございます。
また、食材費が保護者からの給食費で賄われているため予算に制限があり、低価格での食材確保が必要という面もあることから、地産地消と食材の選定が合致しない場合が出てまいります。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、
児童生徒にとって安全・安心な食事という面からも、また教育上の面からも、地産地消は必要なものでありますので、今後とも献立について、より多くの市内の食材を取り入れられるように工夫をいたしまして、また、地元業者の新鮮な食材については引き続き使用していくように取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
71 ◯ １番（志水 周君）
ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
学校給食を通じて、地域の食文化や産業、自然の恩恵に対する理解なども得られ、地域の産物をより多く活用することで、
子どもたちの健康、丈夫な体づくりにもつながり、ひいては医療関係に要する費用も軽減できるのではないかと思われますので、地産地消を進める上で、いま一度仕組みを見直し、行政、学校、
調理場、ＰＴＡを含め、
子どもたちのため、松浦市のために学校給食の見直しを行っていただきたいと思います。
加えて、食の安全という面で、現在ゲノム編集された食材が流出しております。遺伝子組換えの食品が危険ということは皆様御存じだと認識しておりますが、それに並び、今ゲノム編集された食品の危険性が世界で叫ばれています。ゲノム編集について認識しておられると思いますが、ゲノム編集とは、生物が持つゲノムＤＮＡ上の特定の塩基配列を狙って変化させ、ゲノム修復機構によって突然変異を起こし、それを利用して生物の性質を変化させ、目的に合った性質を持つ生物をつくるということです。
たくさんあるのですが、例を挙げますと、食中毒のリスクを低減したジャガイモ、超多量収穫稲、肉厚マダイ、卵アレルギーの方でも食べられる卵など紹介しきれないほどたくさん存在します。一見、供給が安定し、よいことのように感じますが、このような食材は自然のものではなく、安全が保障されているものではないのです。
今回、この件に関して通告しておりませんので質問はいたしませんが、現在、松浦市においてゲノム編集された農産物、水産物が生産されているのか、学校給食においてゲノム編集された食材が使用されていないか、早急な調査をお願いいたします。
また、ある会社が、来年2023年にゲノム編集トマトを全国の小学校に無料配付する計画を表明しています。全国各地でもゲノムトマトの危険性から受け取り拒否運動が行われています。私個人の考えといたしましても、戦後ＧＨＱが、何も知らない
子どもたちから取り込もうと配った頭脳パンと同じような取組ではないかと危惧しております。ですので、松浦市でも受け取りを拒否していただくことを切にお願いし、次の質問に移ります。
続いて、子育て支援についてですが、６月の
一般質問の折、理事者側の答弁で、令和６年度までアンケートを取る考えはないと言われましたが、
中学校においては３年で入れ替わるため、６年に１度のアンケートでは真に保護者が望む意見として正しく反映されているのか、疑問を抱いております。
また、各事業が適切に実施されるよう管理するとともに、計画の
進捗状況について需要と供給のバランスが取れているのか把握し、実施状況や成果を点検、評価して検証していく
必要性があることから、年度ごとに事業の
進捗状況の把握、評価を行っており、今後もこの方針に沿って行ってまいりたいと思っておりますと答弁をいただいたわけですが、前回の質問でインフルエンザ予防接種の助成が42％にとどまり、高校生の接種率に関しては18％だったわけです。
６月の定例化の折にも同じような質問をいたしましたが、年度ごとの事業の評価を行っておられるということですが、インフルエンザ予防接種助成事業に対しての評価内容、また、支援を継続するに当たり、課題に対しての今後の取組等の計画や方針をお聞きします。
72 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子どものインフルエンザ予防接種助成事業につきましては、令和３年度に助成内容を拡充し、対象者の７割程度の接種を見込んでおりましたが、県北保健所管内のインフルエンザ罹患者がゼロ人と地域で全く流行しなかった現状があり、接種率は４割程度でございました。
事業の評価につきましては、松浦市
子ども・子育て支援対策地域協議会において、助成の対象者や助成額、助成期間の拡充が図れたということで、計画を上回って実行できたということをもって高評価をいただいております。
一方、課題といたしましては、事業の周知と接種率の向上を図ることでございます。接種率の向上に向けては、対象者に対し接種の効果や助成制度の内容を積極的に周知することが効果的であると考えておりますので、本年度におきましても引き続き市報掲載、関係機関へのポスター掲示や保護者宛ての通知文書の配付を行うことといたしております。
本年度は既に海外でインフルエンザが流行しており、日本での流行も危惧されておりますので、10月からの事業実施に向けて、予防や重症化を防ぐために有効なワクチン接種の呼びかけに努めてまいります。
以上です。
73 ◯ １番（志水 周君）
前回６月の答弁で、１か月前には保護者宛てに周知を行うと言われていました。でも、前回は、インフルエンザのワクチンの供給入荷数が定まっていないので、ぎりぎりになってしまいましたと言われましたね。でも、今回、保護者の方へまだ文書通知はされていませんよね。それは、インフルエンザワクチンがまだ入っていないということでしょうか。それとも、3,116名分の補助金をつけられていますけど、その分が確保できているということなんでしょうか。
74 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
１か月前をめどに準備をして周知をすることにしておりますが、一応９月の来週の週にはお手元に届くように準備をいたしているところでございます。
以上です。
75 ◯ １番（志水 周君）
ポスター掲示等も言われていましたね。ポスターはまだ貼られていませんよね。周知をしていきたい、接種率を上げたいというその思いが本当にあられるのかということですよね。私は、そのような感じではちょっと受け取り難いと思います、保護者として。私は接種を受けるほうなので。でも、周知が全然されない、文書も全然配付されない、それじゃ保護者の方も、どうなっているのとなると思うんですね。今、自分は保護者の方たちの思いを伝えるためにここで話しているので。
では、ワクチンの供給ができているのか確認されているのか、医療機関との情報共有をしていきます。
令和３年度の接種率を見れば、各医療関係のところで何名接種されたか、そういう数は検証結果で分かっているはずなんですね。そしたら、その医療関係ごとに幾つ準備してくださいという案内は今のうちにできるはずなんですね。でも、福島診療所についてはまだ何の連絡もないですという報告はありました。発注もしていませんと。ああ、そうなんですか、じゃ、保護者にも周知されませんねということで今ちょっと質問をしているんですけども、そのワクチンに対してどうでしょうか。
76 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
医療機関は予約が入りましたら発注をかけますので、契約はいたしておりますけれども、予約が入らないので、まだ発注をしておられないということです。いつも多く利用されていらっしゃる医療機関のほうに
お尋ねしましたら、今回というのは、ワクチンは十分に提供できる環境であるということでございました。
以上です。
77 ◯ １番（志水 周君）
いや、ちょっとあんまり納得はできないんですけれども、時間もあれなので次に行きます。
一方、市長の答弁で、予算1,343万円を１人当たりの学校給食助成に振り当てると月額710円の補助になると答弁されました。これは年間でいいますと、710円掛ける11か月で年間１人当たり7,810円の補助ということになります。一方、インフルエンザの助成は、小学生に関しては２回接種であるため、3,200円掛ける２回で6,400円の補助という計算になります。
数字だけで見ても分かりますように、710円の補助額であっても、保護者にすると年額１人当たり約1,500円、中学生に関しましては１回接種であるため4,610円多く恩恵を受けられるわけです。もちろん従前の制度のまま支援を検討してほしいのではなく、なるべくひとしく支援を受けられる枠組みでの新たな支援制度を望んでいる保護者も多いと推察しています。
前回の市長の答弁にもありましたように、
鷹島小中学校の建て替え、空調設備、ＧＩＧＡスクール、学校図書の充実、Ｗｉ－Ｆｉ環境といった
子どもたちにとって手厚い支援をしていただいた結果、
子どもたちの学習環境はここ数年で大変恵まれた環境に整っているものと感じております。
また、子育てに優しいまち松浦を恒久的に推進していくためには、同時に財政的な問題も解決しなければなりません。限られた財源で最大限の効果を発揮する視点で言えば、インフルエンザの助成制度は接種率から見ても恩恵を受けておられるのは一部であり、残念ながら現状では真に保護者が必要としている支援とは言い難い現状にあります。
子育て支援制度は、多くの子育て世代に対して実りのある支援であることが望まれる取組だと思います。そのためには、速やかな事業効果の検証が必要だと感じています。
様々な角度から正しく評価を行い、子育て支援のための補助制度や予算の在り方など、繰り返し検証しながら事業を構築し直していく
必要性を感じますが、この点に関して市長の見解をお聞きします。
78
◯ 市長（
友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
本市の子育て支援に関する総合的な計画となる第二期松浦市
子ども・子育て支援事業計画、（資料を示す）こちらでございますけれども、公開をされています。
子育て世代の保護者のアンケート調査を実施し、市民へのパブリックコメント、事業者へのヒアリング、松浦市
子ども・子育て支援対策地域協議会の委員の皆様からの御意見等を反映させて、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として、令和２年３月に策定をしております。
計画の実現のためには、各事業が適切に実施されるよう管理するとともに、計画の
進捗状況について需要と供給のバランスが取れているかを把握し、実施状況や成果を点検、評価し、検証していくことが必要であることから、年度ごとに松浦市
子ども・子育て支援対策地域協議会の中で施設の状況や事業の
進捗状況の把握、評価を行い、計画に沿った事業の推進に取り組んでおるところでございます。
今後につきましても、「心通わせ、子育て安心 たくましい子等の育つまち」を基本理念とする第二期松浦市
子ども・子育て支援事業計画に基づき、各事業の目標達成に向けて取り組んでまいりますが、計画期間の最終年度は全体的な成果の検証を行い、次期計画に向けた必要な見直しや新たな取組について検討を行うことで、さらなる子育てしやすいまちづくりを目指し、安心して産み育てるための子育て支援策を進めてまいりたいと考えております。
インフルエンザのワクチンにつきましては、昨年度の実績で見ますと議員御指摘のとおりであります。
しかしながら、今年度、南半球オーストラリアでは既にインフルエンザが非常に流行しているということで、そのことによって危機感を持つ保護者の方もいらっしゃると思いますので、まず、そういった状況をしっかり確認した上で、先ほど申しましたとおり、果たしてその効果があるのかどうか、ここは見定めなければならないと思っております。昨年１年の状況、コロナウイルス等の関係でインフルエンザが流行しなかったという状況でありますので、今後の状況がどうなるのか、これはしっかりと見なければならない。そういったことを踏まえた上で、事業の効果を検証し、見直しについて検討してまいりたいと考えています。（降壇）
79 ◯ １番（志水 周君）
事業を検証するに当たり、その支援の対象者の声が大変重要だと私は考えます。
６月の定例会の折、公営住宅関係で入居者の要望や意見が上がっていることに対し、迅速な対応を取っていただきたいと申しましたところ、早速、入居者へのアンケートを取っていただき、入居者からも感謝の声をいただいております。
少子化が進む中、年度ごとに事業の検証は必要であり、保護者の方からもアンケートを望む声が上がっております。令和６年度までアンケートを取る計画はないとのことですが、ぜひともアンケートの実施をしていただくことを要望します。
今回、５項目の必要問題をさせていただきましたが、これからも限られた時間の中、市民の皆様の目線で身近に感じる疑問や不安、あるいは、要望や提案といった声を一つでも多く届けられるように、そして、政策を評価するだけではなく、市民の……（時間切れ）
（
志水議員 一般質問席 降壇）
80
◯ 議長（
谷口一星君）
以上をもって
志水議員の
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後０時15分 散会
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